クーリングオフの手順を徹底解説

契約書を確認する

業者から受け取った契約書（法定書面）を確認します。書面に記載された日付が「受取日（1日目）」になります。書面がない場合は業者に請求できます。書面がなければ8日のカウントが始まっていないため、期間が過ぎていても対応できる可能性があります。確認すべき項目：契約日、業者名・住所・電話番号、品物の内容、買取金額。

はがきまたは内容証明郵便を準備する

クーリングオフの通知は書面で行います。普通のはがきでも有効ですが、証拠を残すために内容証明郵便の利用を強くおすすめします。内容証明郵便は郵便局の窓口で手続きでき、費用は通常1,000〜1,500円程度です。はがきの場合は、両面のコピーを必ず取っておきましょう。

必要事項を記載する

通知書には以下の内容を記載します：①契約年月日、②品物の内容（何を売ったか）、③買取金額、④業者名・住所、⑤「クーリングオフします」という意思表示、⑥代金の返金を求める旨、⑦品物の返還を求める旨、⑧自分の氏名・住所・電話番号・日付。

8日以内の消印で送付する

書面を郵便局の窓口で送付します。8日目当日の消印でも有効です。はがきの場合は特定記録郵便または簡易書留で送ると、送付した証拠が残ります。内容証明郵便の場合は、郵便局が内容と日付を証明してくれます。

業者からの返金・品物返還を確認する

クーリングオフ通知後、業者は速やかに代金を返還する義務があります。返金がない場合や品物が返ってこない場合は、消費者センターに相談してください。返金の期限は法律で定められていませんが、通常は1～2週間以内が目安です。