よくある被害パターンを解説【2025年版】
訪問買取(出張買取)は便利なサービスですが、悪質な業者によるトラブルも多く報告されています。国民生活センターへの相談件数は年々増加しており、被害を受けた方の多くが「まさか自分が」と感じていたと言います。
このページでは、実際に起きたトラブル事例と、それぞれの具体的な対処法をわかりやすく解説します。
訪問買取のトラブルには、いくつかの典型的なパターンがあります。被害を防ぐためにも、まずはどのようなトラブルが起きているかを知っておきましょう。
パターン①:強引な勧誘・長時間の滞在
「今日中に決めないと損ですよ」「他の業者より絶対高く買います」などと言い、なかなか帰らない業者がいます。高齢者や一人暮らしの女性が特に被害を受けやすく、精神的に追い詰められて断れなくなるケースが多いです。
事例:70代女性。「もう少し待ってください」と言っても3時間以上居座られ、断れずに着物一式を5万円で売却。後から相場を調べると30万円以上の価値があることが判明。
パターン②:安すぎる査定額
「この商品は今、価値が下がっている」「傷があるので値段がつかない」などと偽りの説明をして、相場より大幅に安い価格で買い取ろうとするケースです。消費者が相場を知らないことを利用した手口です。
事例:50代男性。ブランドバッグを「傷があるので3万円が限界」と言われ売却。後日、同じ商品が買取業者のサイトで20万円で販売されていることを発見。
パターン③:書面を渡さない・不備のある書面
特定商取引法では、訪問買取業者は契約時に法定書面を交付する義務があります。しかし、書面を渡さなかったり、記載内容に不備のある書面を渡したりする悪質業者が存在します。書面がなければクーリングオフの期限が始まらないため、後から問題になります。
事例:60代女性。「書類は後で郵送します」と言われたまま書面が届かず、品物だけ持ち去られた。
パターン④:品物の無断処分・転売
クーリングオフを申し出たところ、「すでに転売した」と言われるケースがあります。クーリングオフの通知後は品物を処分してはならない義務が業者にありますが、これを無視する悪質業者がいます。
事例:40代女性。クーリングオフを申し出たが「もう売ってしまった」と言われ、代金の返還も拒否された。消費者センターに相談し、最終的に代金相当額を回収。
パターン⑤:返金拒否・連絡無視
クーリングオフの通知後も返金に応じない、または連絡を無視する業者がいます。このような場合は法的手段を取ることになりますが、内容証明郵便で通知していれば証拠として使えます。
事例:30代男性。内容証明郵便でクーリングオフを通知したが業者が無視。少額訴訟を申し立て、約2ヶ月後に全額返金を受けた。
訪問買取でトラブルに遭った場合、適切な対処をすれば解決できる可能性があります。以下の手順で対応しましょう。
まずクーリングオフを検討する
契約書(法定書面)を受け取った日から8日以内であれば、クーリングオフが可能です。書面(はがきまたは内容証明郵便)で業者に通知してください。電話だけでは効力がありません。
証拠を保全する
業者とのやり取りを記録しておきましょう。契約書・通知書のコピー、業者との会話の録音、メール・LINEのスクリーンショットなどが証拠になります。
消費者センターに相談する
消費者ホットライン(188)に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。専門の相談員が無料でアドバイスしてくれます。業者との交渉を代行してくれることもあります。
必要に応じて法的手段を検討する
業者が対応しない場合は、弁護士や司法書士に相談することを検討してください。60万円以下の請求であれば少額訴訟も利用できます。法テラスを利用すれば費用の立替制度も使えます。
トラブルは事前の対策で大幅に減らすことができます。以下のポイントを押さえておきましょう。
消費者ホットライン
188
全国共通・無料。最寄りの消費生活センターにつながります。
国民生活センター
03-3446-1623
消費者問題の専門機関。
法テラス
0570-078374
弁護士費用の立替制度あり。
BuzzSeed(無料相談)
06-6616-8449
古物商許可を持つ専門スタッフが対応します。
関連情報:クーリングオフ完全ガイド(8日ルール・やり方)/クーリングオフの手順/悪質業者の特徴と見分け方
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